SIMロック解除の義務化開始！
SIMロック解除義務化が遂に2015年5月から開始されることとなった。
そのSIMロック解除義務化をNTTドコモとKDDIが発表。
両社（NTTドコモとKDDI）ともに、SIMロック解除義務化については全く同じ内容となる。
それは、
「180日間の継続利用ののち、SIMロック解除ができる」
というもの。
利用者としてはなんための期間なのか不明だが・・・
理由としては転売などの問題が挙げられている。
SIMロック解除義務化は、総務省のガイドラインによって定められている。
2014年12月の改正で、従来の「事業者の自主的な取り組み」から義務へと強制となった。
この結果によって、ユーザーにとってはどんなメリットがあるのかを考えてみた。
SIMロック解除義務化でどう変わる？
まずはSIMカードとはそもそもなんなのか？について復習。
携帯電話・スマートフォンは、SIMカードと呼ばれる小さなICカードに、携帯キャリアの情報などを書き込み、それを端末（携帯電話・スマートフォン）に挿入することで通話や通信が行われるのだ。
端末はこのSIMカードを認識し、携帯ネットワークに接続しようとする。
だが、
指定したキャリア以外のSIMカードが挿入されると、端末がネットワークに接続できないようにするのがSIMロックというものなのだ。
SIMロックがかけられることによって、
キャリア（ドコモやソフトバンクなど）の契約を解約したあとに残った端末が他のキャリアでは使えなくなってしまうのだ。
これにより発生するデメリットが海外旅行時に現地のSIMを使って現地の価格で通信を行うことができないというものだったりする。
数万円の端末を購入しても、
他のキャリアでは使えないということになると、キャリアを継続する動機になるし、MNPで多額の補助金を出して端末の買い替えを促すというビジネスモデルの一因になっている、と総務省は指摘。
今回のガイドライン改正によって、
5月以降に販売される「原則としてすべての端末」でSIMロック解除が可能なようにしなければならなくなったのだ。
今回のドコモとKDDIの発表では、ガイドライン通り、一部を除いたすべての端末でロック解除が可能になる。
一部というのは、キッズケータイや見守り端末、フォトフレームといったSIMロック解除が困難な端末か、特定の周波数や通信方式にしか対応していない端末に限られる。
両事業者とも明言はしなかったが、
今後発売されるであろうiPhoneもこのSIMロック解除の対象になるはずである。
ガイドラインには、「最低限必要な期間はSIMロック解除に応じない」ことは認められている。
ドコモとKDDIではこれを180日間と設定。
本来、「必要最小限の措置」のみが認められているのに対して、180日間という長期間がそれに当たるかどうかは、やはり議論の余地があるだろうと考えられる。
特にドコモは現在、購入後に即日SIMロック解除が可能になっており、現状との整合性がとれていないのだ。
ガイドラインではこの最小限の措置の理由について、
・端末の割賦代金の踏み倒し
・転売問題などを防止する
ということを挙げている。
